[対象: 上級]
米Googleの会長、Eric Schmidt（エリック・シュミット）氏による、間もなく出版予定の著書のなかに「本人確認の取れた作成者のコンテンツをより上位に表示する」と解釈できる記述があることを以前に紹介しました。
ところが、どうやらこの記述は前後関係を織り込まず、一部分だけを抜き出していたようです。
未校正版ではあるものこの書籍を手にしたDanny Sullivan（ダニー・サリヴァン）氏がSearch Engine Landで説明しています。
本人確認を必要とするのは政府
関係する箇所は以下のように書かれているとのことです。
The basics of online identity could also change. Some governments will consider it too risky to have thousands of anonymous, untraceable and unverified citizens — “hidden people”; they’ll want to know who is associated with each online account, and will require verification, at a state level, in order to exert control over the virtual world. Your online identity in the future is unlikely to be a simple Facebook page; instead it will be a constellation of profiles, from every online activity, that will be verified and perhaps even regulated by the government. Imagine all of your accounts — Facebook, Twitter, Skype, Google+, Netflix, New York Times subscription — linked to an “official profile.” Within search results, information tied to verified online profiles will be ranked higher than content without such verification, which will result in most users naturally clicking on the top (verified) results. The true cost of remaining anonymous, then, might be irrelevance; even the most fascinating content, if tied to an anonymous profile, simply won’t be seen because of its excessively low ranking.
太字で強調した部分だけをWall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）は引用していました。
この引用部分の前に書かれていることが重要です。
簡単にまとめると次のようになります。
“政府にとって、ネット上で素性のはっきりしない人たちを信用するのは非常に危険なことだろう。バーチャルの世界でも権力を行使できるように政府公認のプロフィールを作成しようとするかもしれない。そして、FacebookやTwitter、Skype、Google+などのアカウントを公認のプロフィールとひも付けすることなんていうことも想像できる。”
この後に以前に解説した内容が続きます。
つまり、“検索でいえば、そのコンテンツを公開したひとが誰であるかがはっきりしていれば上位に表示することがあるだろうし、どこの誰だかわからない人であれば検索結果に出なくなるということにもなる”、というふうに繋がります。
Google+のアカウントは検索に影響していない（少なくとも今は）
次のことが明らかになりました。
- 政府が、情報を統制するためにウェブでの本人確認を将来的に必要とするかもしれない。
- Googleが、Google+アカウントを利用して検索に対して今現在何かをやっているということではない。
Wall Street Journalが、話題になりそうな一部分のみを意図的に抜き出して記事にしたのかどうかはわかりません。
ただ少なくとも引用した箇所だけでは、シュミット会長が言わんとしていることを正確に伝えていないことは確かです。
Google+での活動や繋がりは、Googleアカウントにログインしている状態ではパーソナライズ検索として、とりわけSPYWとして検索結果に大きく影響します。
しかしログインしていない状態、非パーソナライズの検索結果ではこの限りではありません。
GoogleのMatt Cutts（マット・カッツ）氏は、先月開催されたSMX Westで、自分が知らない例外があるかもしれないと断りつつも、Google+や+1のデータは検索結果に反映していないとコメントしたそうです。
それでもコンテンツ書者としての信頼度を高めたい
ウェブでの本人確認を必要とするのは政府で、公式なプロフィールを政府が管理する時代がやってくるかもしれないとシュミット会長は著者のなかで予測していたのです。
個人の信頼度を測る指標としてGoogle+のアカウントを利用するとは決して言っていません。
まして巷で話題になっているAuthorRank（オーサーランク）に関係がありそうなことにはまったく触れていません。
そうはいっても、ウェブにコンテンツ、ここでいうコンテンツは記事だけではなく自分の意見や主張、創造物を含みますが、コンテンツを公開していくのであれば、1人のコンテンツ著者としての信頼度を高めることは将来的に絶対に必要だろうと僕は考えます。
これは検索エンジンのランキングがどうこうではなく、ネットを介した向こう側にいるひとにあなたという存在を信用してもらうための取り組みですね。